定年後のシニアライフを支えるメイン収入は年金です。

 

しかし「老後に2000万円が必要」という言葉が話題になったように、果たして年金で十分な暮らしができるのか不安に思う人も多いことでしょう。

 

実際に政府はNISA（少額投資非課税制度）を開始させ、投資による資産運用を推奨するほどです。

 

そこでこのページでは「実際にどの位の額の年金が受け取れるのか」「年金だけで生活が成り立つのか」という点を解説します。

 

 

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年金の種類

まず大分類として年金は日本国民全員が加入する公的年金と、企業や個人で加入する企業年金・個人年金に分けられます。

 

今回は公的年金について解説しますが、公的年金はさらに国民年金と厚生年金の2種類が存在するのです。

 

国民年金	「基礎年金」と呼ばれ、20歳以上60歳未満の国民全員が加入する
厚生年金	会社員や公務員などが対象で、国民年金に上乗せされて給付される

 

たとえば会社員や公務員の方は、国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。

 

一方フリーターや自営業、専業主婦といった方は、国民年金のみを受け取る仕組みとなっているのです。

 

年金は2階建ての構造になっており、職業によって給付額に差が出てきます。

 

年金を受け取るタイミング

実は年金は高齢になった時以外でも、受取るタイミングがあります。

 

ひとつの年金で3つの受給が用意されているのです。

 

老齢給付	歳を取った時に受取れます
障害給付	障害状態になった時に受取れます
遺族給付	家族の誰かが死亡した時に受取れます

 

ここでは老齢給付について、解説します。

 

年金がもらえる条件と時期

年金は「公的年金に合計で10年以上加入」していることを条件に、受取りができます。

 

つまり大前提として、きちんと保険料を支払わなければいけません。

 

原則として65歳以上ですが、早くて60歳から遅くて70歳からの受取も可能です。

 

支給開始時期を60歳から64歳までに早めることを「繰り上げ」と呼びます。

 

ただし繰り上げすると、繰り上げする月毎に0.5％ずつ減額されて支払われます。

 

いったん繰り上げ支給を受けるとその減額された年金額は一生続き、途中変更ができないので注意が必要です。

 

また支給開始時期を66歳以降に遅らせ、増額支給する「繰り下げ」もあります。

 

「繰り下げ」の場合月毎に0.7％ずつ増額され、たとえば70歳まで繰り下げすると60か月（12ヶ月×5年）×0.7で支給額が42％増額することになるわけです。

 

自分の資産状況をみながら、伸ばせる時は伸ばしていった方がよいですね。

 

もらえる年金額の目安

さてここまで読んでいただけるとおわかりのように、職業や開始時期などによって支給額が変わってきます。

 

さらに満額を受け取る場合「保険料納付期間が40年以上あること」という条件が加わり、現役時代のお給料によっても変化するのです。

 

個々人の状況により大きく変わるため、ここでは目安となるケーススタディを複数紹介します。

 

いずれも65歳から受給を開始したケースです。

 

大学卒業後サラリーマンを35年間勤務したAさん

 

サラリーマンから自営業に転職したBさん

 

高校卒業後サラリーマンを35年間勤務したCさん

 

自営業からサラリーマンに転職したDさん

 

※参考文献「2018-2019年版 図解わかる年金」

 

おおまかなイメージはつかめましたでしょうか？

 

自分が将来受け取れる具体的な年金額は、毎年郵送される「ねんきん定期便」で確認することができます。

 

ねんきん定期便はいつ届く？

ねんきん定期便は、2007年に起きたいわゆる「消えた年金問題」をきっかけに誕生しました。

 

現在は年金加入者全員に、毎年一度ハガキ形式の「ねんきん定期便」が郵送で届けられます。

 

届く時期は誕生日前後であり、中に記載されている個人情報が見えないようにノリ付けされた状態となっています。

 

ねんきん定期便の見方

ねんきん定期便を開くと、それまでの1年間の公的年金の加入状況と保険料の納付状況が印字されています。

 

また反対側にももうひとつのノリ付けがあり、それを開くと将来受取ることのできるであろう公的年金の老齢給付額の見込みが印字されているのです。

 

ねんきんネットでも確認できる

さらに多くの情報を知りたい方は、ねんきんネットを活用しましょう。

 

ねんきんネットは知りたい時に、いつでも何度でも確認できるのに加え、下記の情報も知ることができます。

 

 

登録も簡単なので、気になる方はアクセスしてみてください。

 

 

年金が将来に渡り安泰でないことは、すでに皆さんもご存じのことでしょう。

 

少子高齢化が進む日本では、現在給付されている世代の年金分を支払う世代が支えきれなくなっているという状況が進んでいるのです。

 

そしてその収支のバランスを取るために2004年からは、「保険料が増えない代わりに、年金給付を目減りさせる」という方針を打ち出しています。

 

現在私たちが受取る公的年金の年金額は、実質的な価値が減らないように、物価や賃金の変化に合わせて毎年見直しが入っています。

 

そして少子高齢化に伴い長期的な収支が釣り合うまで、目減りが続いていくというわけです。

 

少子高齢化が進めば進むほど、給付される年金額は目減りされていく。

 

この点を私たちは肝に銘じておかなければいけません。

 

さてここで気になる点が「年金だけでこれから生活していけるかどうか」ということ。

 

しかし結論から述べると、厳しい人がほとんどといえます。

 

「月々の生活費など老後にかかるお金について」という記事に詳しく書きましたが、総務省の家計調査によると、世帯主が60歳以上、無職世帯の1か月の平均支出合計額は239,485円。

 

将来的に目減りされていくことを考慮しても、何かしらの対策が必要ということはいうまでもありません。

 

では実際にどのような対策があるか。ここではその方法を列挙いたします。

 

厚生年金対象外の人は「付加年金」に加入する

付加年金とは厚生年金に加入できない人を対象に、保険料を追加で支払う（付加保険料）ことで年金額が増える仕組みです。

 

付加保険料は月額400円。そしてそのリターンとして「200円×納付期間」を65歳以降、毎年もらえることになるのです。

 

たとえば20歳〜60歳まで40年間収めた場合、

 

 

が毎年支給されます。

 

支払った付加保険料の総額は、

 

 

ですのでなんと2年で元が取れてしまうというわけです。とてもお得ですね。

 

付加年金の加入手続きは、市区町村役場でできます。

 

働く

体が動けるうちは働いて、年金に頼らない生活を目指しましょう。

 

現在は働き方も多様化し、家にいながら自分のペースで働くこともできるのです。

 

下記の記事を参考に、自分に適した働き方を見つけてみてください。

 

 

資産運用

資産を銀行に預けて寝かせておくのではなく、資産運用で増やしていく方法です。

 

もちろん投資なのでリスクもあります。より安全で自分に適した方法で取り組まなければいけません。

 

具体的には投資信託や株式投資、不動産投資。

 

また60歳に達していない場合は、「老後資金を自分で作るためのおトクな制度」であるiDeCo（イデコ）も存在します。

 

最近はAI（人工知能）を駆使して、ロボットが代わりに運用してくれるウェルスナビといったサービスも誕生しました。

 

年金以外の収入を増やすこと以外に、節約によって日々の生活費を抑えるという方法もあります。

 

一度これまでの習慣や銀行口座、クレジットカードからの引き落とし情報をもとに、自分のお金の使い道を振り返ってみましょう。

 

意外とさまざまな点で節約できることに、気付かされるはずです。下記はその一例です。

 

 

また具体的な節約術は、他サイトになりますが下記が参考になるのでチェックしてみてください。

 

 

人口構造の変化により、かっての日本のように年金だけで老後を生活できる時代ではなくなりました。

 

今後はよりシビアにお金と向き合う必要があるのです。

 

最近はそのような観点から学べる定年後設計スクール体験学習会などもあるので、一度参加してみるとよいでしょう。

 

老後も安心した暮らしをするために、将来を考えた行動をとっていきましょう。

 

 

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