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公的年金と個人年金、それぞれ税金の扱いが異なります。

 

雑所得として所得税と住民税の課税対象になります。一方控除が認められており、税務署上優遇されます。

 

年齢と収入金額に応じた公的年金控除を差し引いて、残りの金額に税金がかかってきます。

 

公的年金の控除額

 

65歳未満の人の場合

年金収入	公的年金等控除額
70万円まで	0円
130万円未満	70万円
410万円未満	年金収入の25％＋37.5万円
770万円未満	年金収入の15％＋78.5万円
770万円以上	年金収入の5％＋155.5万円

 

65歳以上の人の場合

年金収入	公的年金等控除額
120万円まで	0円
330万円未満	120万円
410万円未満	年金収入の25％＋37.5万円
770万円未満	年金収入の15％＋78.5万円
770万円以上	年金収入の5％＋155.5万円

 

公的年金のような控除がなく、贈与税や相続税がかかることもあります。「公的年金等以外の雑所得」として課税対象になります。

 

個人年金にかかる税金

 

この所得金額が所得税・住民税の課税対象になります。

 

他の所得と合わせ、確定申告で所得税額を算出します。課税所得が25万円を超えた場合は10％の所得税が源泉徴収されます。