年金に課税される税金について計算方法を紹介します

年金にかかる税金の計算方法を紹介

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年金にかかる税金

 

公的年金と個人年金、それぞれ税金の扱いが異なります。

 

公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)の場合

雑所得として所得税と住民税の課税対象になります。一方控除が認められており、税務署上優遇されます。

 

年齢と収入金額に応じた公的年金控除を差し引いて、残りの金額に税金がかかってきます。

 

公的年金の控除額

 

65歳未満の人の場合
年金収入 公的年金等控除額
70万円まで 0円
130万円未満 70万円
410万円未満 年金収入の25%+37.5万円
770万円未満 年金収入の15%+78.5万円
770万円以上 年金収入の5%+155.5万円

 

65歳以上の人の場合
年金収入 公的年金等控除額
120万円まで 0円
330万円未満 120万円
410万円未満 年金収入の25%+37.5万円
770万円未満 年金収入の15%+78.5万円
770万円以上 年金収入の5%+155.5万円

 

個人年金(個人年金保険、郵便年金、個人年金信託、財形年金など)の場合

公的年金のような控除がなく、贈与税や相続税がかかることもあります。「公的年金等以外の雑所得」として課税対象になります。

 

個人年金にかかる税金

雑所得の金額=その年の年金受取額−必要経費
必要経費=その年の年金受取額×(支払った保険料総額÷年金の総受給見込額)

 

この所得金額が所得税・住民税の課税対象になります。

 

他の所得と合わせ、確定申告で所得税額を算出します。課税所得が25万円を超えた場合は10%の所得税が源泉徴収されます。

 

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