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高齢になると、心身の衰えから、わずかな段差につまづいたり家事が面倒になったりと、さまざまな支障が出るようになります。

 

そのため高齢者・シニア向けの住まいへの引っ越しを検討される方も多いことでしょう。

 

しかし一口に「高齢者向け住宅」といってもたくさんの種類があります。自分の状態や料金面などを考慮して、最適な住宅選びが必要なのです。

 

ここでは高齢者向け住宅の種類と特徴を、さまざまな点を比較して紹介しています。

 

大きく「住宅」「福祉施設」「医療施設」と3つの分野に分けていますので、老後の住まい探しの参考にしてください。

 

 

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施設の数	4,064（※）
対象者	65歳以上（要支援〜要介護）
入居の条件	・自立（混合型は可） ・要介護（要介護度1以上） ・要支援
入居期間	原則、終身利用
入居一時金目安	0〜数千万円
月額利用料目安	12〜30万円
介護保険の適用	○

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

介護付き有料老人ホームとは？

「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた民間運営の、有料老人ホーム。介護保険法上、以下4つの基準を満たすことが義務付けられています。

 

• 利用者3名に対して1名以上の介護職員比率
• 介護職員の24時間常駐
• 看護師の日中常駐
• 医療機関との提携

 

食事・入浴・排泄など介護全般を受けることが可能。医療体制も充実しています。

 

レクリエーションや設備も揃っており、居心地はよいでしょう。入居後の月額利用料には、1割が利用者負担となる介護保険料が必要となります。

 

介護付き有料老人ホームのメリット・デメリット

 

 

民間運営の介護付き有料老人ホームに対し、特養は社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設。

 

公共施設のため料金は安いのですが、非常に人気が高く入居待ちの方が多いです。

 

65歳以上で要介護1〜5の人が入居条件となっており、寝たきりや認知症など比較的重度の方が優先されます。

 

 

施設の数	5,623（※）
対象者	60歳以上（自立〜要介護）
入居の条件	・自立 ・要介護 ・要支援
入居期間	原則、終身利用
入居一時金目安	0〜数千万円
月額利用料目安	10〜25万円
介護保険の適用	×

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

住宅型有料老人ホームとは？

比較的自立可能な高齢者を対象にした、民間経営の老人ホーム。そのため元気な方から介護が必要な方まで入居しています。

 

特定施設入居者生活介護の指定はなし。介護サービスは外部のサービスを利用することになります。

 

レクリエーションやイベントが多いという楽しみも。

 

ただし要介護度が高くなった場合、提供できるサポートの範囲を超え、入居継続が困難になる可能性があります。

 

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

 

 

 

施設の数	16（※）
対象者	60歳以上（自立）
入居の条件	自立
入居期間	一定期間
入居一時金目安	0〜数千万円
月額利用料目安	10〜40万円
介護保険の適用	×

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

健康型有料老人ホームとは？

介護の必要がなく、生活の自立ができる高齢者のための施設。主に民間事業者が運営し、食事の提供も行います。

 

カラオケやトレーニングルームなど、元気な方がシニアライフを楽しむための施設が充実。レクリエーションやイベント・行事などもたくさん用意されています。

 

介護が必要になった場合、退去しなければいけません。

 

健康型有料老人ホームのメリット・デメリット

 

 

 

施設の数	6,668（※）
対象者	・60歳以上の高齢者 ・要介護認定を受けた60歳未満の方
入居の条件	・自立 ・要支援 ・要介護
入居期間	原則、賃貸借方式
入居一時金目安	0〜数百万円
月額利用料目安	10〜30万円
介護保険の適用	○

※（社）全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」より（2017年7月13日更新）

 

サービス付き高齢者向け住宅とは？

サービス付き高齢者向け住宅とは、介護保険と連携して「見守り」「生活相談」サービスの提供が義務付けられた、バリアフリーの賃貸住宅のことです。

 

住宅毎に内容は異なりますが、オプションの支援サービスとして食事の提供や買い物代行、病院への送迎なども行い、高齢者の生活を支援します。

 

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」構築の主役として、2011年に創設されました。

 

サービス付き高齢者向け住宅の最低基準として、以下3点が設定されています。

 

• バリアフリー （段差のない床、手すり、車いすでも利用しやすい廊下幅）の設備
• 各専用部分の床面積は原則25m2以上（共用の居間・食堂・台所そのほかが十分な面積を有する場合は18m2以上）
• サービスの提供（最低限安否確認・生活相談サービス）

 

サービス付き高齢者向け住宅は、あくまでも個人の住まい。

 

そのため有料老人ホームなどのように、起床時間や食事の時間を他の住居者と合わせる必要はありません。

 

一般的な賃貸住宅同様完全個室なため、自由に生活を送ることが可能です。

 

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

 

 

 

対象者	自立もしくは、軽度の要介護
入居の条件	・自立 ・要支援 ・要介護
入居期間	原則、終身利用
入居一時金目安	数千万〜数億円
月額利用料目安	数十万円
介護保険の適用	×

 

シニア向け分譲マンション（老人マンション）とは？

高齢者の生活に配慮した、バリアフリー仕様の分譲マンション。共通の特徴として、スタッフや看護師が常駐。食事や家事のサービスが付随しています。

 

また富裕層をターゲットにしていることが多く、温泉やシアタールーム、フィットネスジムなどを建物内に備えている所も多いです。

 

老人ホームなどの介護施設とは異なり、明確な基準はなく自治体に届け出を出す必要もありません。

 

分譲のため売却したり賃貸として貸したり、子供に相続させるといったことも可能。住宅ローンを利用して購入することになります。

 

シニア向け分譲マンション（老人マンション）のメリット・デメリット

 

 

 

対象者	概ね60歳以上の主に自立した高齢者
入居の条件	・自立 ・要介護 ・要支援
入居期間	原則、賃貸借方式
入居一時金目安	0〜数百万円
月額利用料目安	13〜20万円
介護保険の適用	×

 

グループリビングとは？

5〜9人ほどの高齢者が、同じ屋根の下で共同生活をする住宅。制度化された住まいではなく、施設によって設備やサービス内容は異なります。

 

トイレやキッチンを共有する寮タイプや、独立して生活でき居室を備えるコレクティブハウスなど、いろいろなタイプが存在。

 

NPO法人、社会福祉法人、民間企業、個人などが運営主体となっています。

 

入居者の条件もまた、各住宅によってさまざま。

 

健康なうちから入居できる高齢者向け住宅の場合、身の回りのことは自分でできるものの、独立して生活するには不安がある、おおむね60歳以上の人が対象となるケースが多いです。

 

グループリビングのメリット・デメリット

 

 

 

対象者	・高齢者単身世帯（60歳以上） ・高齢者夫婦世帯（夫婦のいずれか一方が60歳以上であれば可 ・高齢者（60歳以上）のみからなる世帯 ・障害者単身世帯又は障害者とその配偶者からなる世帯等
入居の条件	・自立 ・要介護 ・要支援
入居期間	原則、賃貸借方式
入居一時金目安	0円
月額利用料目安	1〜10万円
介護保険の適用	×

 

シルバーハウジングとは？

高齢者世帯向けの公的賃貸住宅。地方公共団体や都市再生機構（UR）などが整備しています。

 

特徴としては以下の2点。

 

1. バリアフリー仕様の設備
2. 生活援助員（LSA）の配置による日常生活支援サービス（生活指導や安否確認、緊急時の連絡対応など）の提供

 

入居申込みは、各都道府県・市区町村の役所で所定の申込用紙を受取り。その後必要事項を記載して提出します。

 

シルバーハウジングのメリット・デメリット

 

 

 

 

主に自治体が運営する、健康自立型の高齢者向け福祉施設。独立して生活するには不安がある高齢者に対して、住まいやサービスを提供します。

 

60歳以上のひとり暮らしの方や夫婦のみ世帯に属する方、および家族による援助を受けることが困難な方が対象。

 

住宅というよりは、一時的に住む仮住まいという意味合いの施設。3ヵ月以内など、入所できる期間を限定しているのが一般的です。

 

対象者には、以下のサービスが提供されます。

 

1. 居住の提供
2. 利用者に対する各種相談・助言、緊急時の対応
3. 利用者が虚弱化などに伴い、介護サービスおよび保健福祉サービスを必要とする場合、必要に応じ利用手続の援助
4. 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業および交流のための場の提供

 

また利用者は収入による一定の居住部門利用料の他、光熱水費・食費などの生活費の実費を負担します。

 

 

施設の数	636（※）
対象者	・60歳以上（夫婦であればどちらかが60歳以上） ・身寄りがない、家族との同居が困難で、独立して生活するには不安が認められるもの
入居の条件	・自立 ・要介護 ・要支援
入居期間	一定期間
入居一時金目安	数十万〜数百万円
月額利用料目安	10〜20万円
介護保険の適用	○

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

軽費老人ホーム（ケアハウス）とは？

低所得者でも入居できる、自治体や国の助成金で運営されている施設。

 

入浴などの準備や相談および援助、その他の日常生活において必要なサービスの提供を受けることが可能です。

 

軽費老人ホームには、以下3つの形態があります。

 

1. A型（食事サービスを受けられる）
2. B型（自炊が条件とされている）
3. C型（ケアハウス。介護が必要になった場合に入居したまま外部の介護サービスを受けられる）

 

A型とB型の入居には、所得制限（月収34万円以上の方は対象外）があります。

 

近年はA型・B型の施設は減少傾向。民間事業者の参入ができるようになったケアハウスが増加しています。

 

軽費老人ホーム（ケアハウス）のメリット・デメリット

 

 

 

【福祉施設3】養護老人ホームの特徴とメリット・デメリット

 

施設の数	953（※）
対象者	・65歳以上 ・自宅での生活が困難な人
入居の条件	自立
入居期間	一定期間
入居一時金目安	なし
月額利用料目安	0〜10万円
介護保険の適用	×（本人負担は0）

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

養護老人ホームとは？

身体的・精神的な理由や、経済的または、家庭環境などの理由によって自宅で生活ができないと判断される、「自立した高齢者」を受け入れる福祉施設。

 

高齢者が安心して生活できる最後の砦として存在しています。

 

食事や入浴などの生活支援を受けることができますが、身の回りのことは自分でできることが必要です。

 

主に所得の低い人や、虐待を受けている高齢者などを救済するための施設で、入居するためには、地方自治体の審査が必要となります。

 

養護老人ホームのメリット・デメリット

 

 

2つの施設は名前が似ていますが、役割はまったく異なるものです。

 

 

 

【福祉施設4】特別養護老人ホーム（特養）の特徴とメリット・デメリット

 

施設の数	7,631（※）
対象者	・65歳以上 ・原則要介護3以上
入居の条件	要介護
入居期間	原則、終身利用
入居一時金目安	なし
月額利用料目安	・ユニット型個室：13万円 ・多床室（相部屋）：8万円
介護保険の適用	○

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

特別養護老人ホームとは？

「自立した生活が困難」な高齢者向けの公的施設。長期居住を目的としており、終身利用が可能です。

 

以前は4人部屋が一般的でしたが、現在は個室も多く整備され、個別ケア中心の介護が提供されています。

 

常時専門の介護者が配置され、食事や入浴、排せつなどの日常生活の世話や機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスを提供。

 

介護サービスの内容は、施設のケアマネージャーが作成したケアプランによって決定されます。

 

2015年4月の制度改正によって、入所できるのは原則「要介護度3以上」になりました。

 

特別養護老人ホームのメリット・デメリット

 

 

 

【福祉施設5】認知症高齢者グループホームの特徴とメリット・デメリット

 

施設の数	11,678（※）
対象者	・原則65歳以上 ・「要支援2」または「要介護1」以上の介護認定を受けている方
入居の条件	・要介護 ・要支援2
入居期間	原則、終身利用
入居一時金目安	0〜数百万円
月額利用料目安	15〜30万円
介護保険の適用	○

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

認知症高齢者グループホームとは？

認知症の高齢者が、1ユニット（5〜9人）で共同生活する介護福祉施設。専門スタッフによる身体介護と機能訓練、レクリエーションなどを受けることができます。

 

職員も24時間体制で常駐し、入居者の生活をサポート。また国が定める人員配置基準としては、利用者と介護職員の比率が常勤換算で3：1と決められています。

 

地域密着型の介護施設であり、入居時にはその地域に住んでいることを証明するために必ず住民票が必要です。

 

認知症高齢者グループホームのメリット・デメリット

 

 

 

 

【医療施設1】介護老人保健施設（老健）の特徴とメリット・デメリット

 

施設の数	4,222（※）
対象者	・原則65歳以上 ・「要介護1」以上の介護認定を受けている方
入居の条件	・要介護
入居期間	3〜6ヵ月程度
入居一時金目安	なし
月額利用料目安	・ユニット型個室：13万円 ・多床室（相部屋）：8万円＋医療費
介護保険の適用	○

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

介護老人保健施設とは？

医療ケアやリハビリを必要とする要介護者が入居できる、公共型施設です。在宅復帰することを目的に、リハビリを実施。

 

病院と自宅の中間的施設としての役割を持ち、以下3つのサービスを提供しています。

 

1. 施設サービス（入所）
2. ショートステイ
3. 通所リハビリ（デイケア）

 

入居可能な期間はそれほど長くなく、3カ月〜1年程度。何といっても医療ケアとリハビリテーションの充実が、大きな特徴となっています。

 

介護老人保健施設のメリット・デメリット

 

 

 

【医療施設2】介護療養型医療施設の特徴とメリット・デメリット

 

施設の数	1,215（※）
対象者	・原則65歳以上 ・「要介護1」以上の介護認定を受けている方
入居の条件	要介護
入居期間	長期利用
入居一時金目安	なし
月額利用料目安	・ユニット型個室：25万円 ・多床室（相部屋）：9〜17万円
介護保険の適用	○

※厚生労働省が公開した調査データより（2017年7月13日更新）

 

介護療養型医療施設とは？

介護度の高い要介護者向けの介護施設。主に医療法人が運営し、充実した医療処置とリハビリを提供します。

 

入居者100人に対して医師は3人常勤。常勤の看護職員、介護職員は入居者6人に対してひとり以上の配置が義務付けられています。

 

部屋は病院のように、相部屋であることがほとんど。比較的少ない費用負担で利用できます。

 

ただし特別養護老人ホームのように終身制ではなく、状態が改善してきた場合には退所を求められることも。

 

また厚労省は、2020年までに介護療養型医療施設を廃止する方針です。

 

廃止後は、医療保険型の療養病床もしくは老健のなかでも医療ケアの充実した「新型老健」へ移ることが必要となっています。

 

介護療養型医療施設のメリット・デメリット

 

 

 

【付録】介護施設の種類一覧表

 

施設の形態	入居の条件	入居期間	入居一時金目安	月額利用料目安
介護付き有料老人ホーム	・自立 ・要介護 ・要支援	原則、終身利用	0〜数千万円	12〜30万円
住宅型有料老人ホーム	・自立 ・要介護 ・要支援	原則、終身利用	0〜数千万円	10〜25万円
健康型有料老人ホーム	・自立	一定期間	0〜数千万円	10〜40万円
サービス付き高齢者向け住宅	・自立 ・要支援 ・要介護	原則、賃貸借方式	0〜数百万円	10〜30万円
ｼﾆｱ向け分譲ﾏﾝｼｮﾝ	・自立 ・要支援 ・要介護	原則、終身利用	数千万〜数億円	数十万円
グループリビング	・自立 ・要介護 ・要支援	原則、賃貸借方式	0〜数百万円	13〜20万円
シルバーハウジング	・自立 ・要介護 ・要支援	原則、賃貸借方式	なし	1〜10万円
軽費老人ホーム	・自立 ・要介護 ・要支援	一定期間	数十万〜数百万円	10〜20万円
養護老人ホーム	・自立	一定期間	なし	0〜10万円
特別養護老人ホーム	・要介護	原則、終身利用	なし	・ユニット型個室：13万円 ・多床室（相部屋）：8万円
認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ	・要介護 ・要支援	原則、終身利用	0〜数百万円	15〜30万円
介護老人保健施設	・要介護	3〜6ヵ月程度	なし	・ユニット型個室：13万円 ・多床室（相部屋）：8万円＋医療費
介護療養型医療施設	要介護	長期利用	なし	・ユニット型個室：25万円 ・多床室（相部屋）：9〜17万円

 

 

まとめ

ご覧いただいたように、「高齢者のための住まい」ひとつとっても、いろいろな選択肢があります。

 

中でも一番ポピュラーなのが「老人ホーム」。ただし老人ホームをひとつとっても、「介護が必要な場合」と「そうでない場合」では入居する施設が異なります。

 

さらには収入面や要介護度など、さまざまな点を考慮して決める必要があるわけです。

 

候補を複数選んだら正式に決めるまで、実際のサービス内容などできるだけ生の情報を集めるようにしましょう。

 

 

 

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