老人ホームや介護・福祉施設の種類と特徴を解説します

老人ホーム探しに役立つ、種類と特徴・費用の違いを徹底比較

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老人福祉施設

 

高齢になると、心身の衰えから、わずかな段差につまづいたり家事が面倒になったりと、さまざまな支障が出るようになります。

 

そのため高齢者・シニア向けの住まいへの引っ越しを検討される方も多いことでしょう。

 

しかし一口に「高齢者向け住宅」といってもたくさんの種類があります。自分の状態や料金面などを考慮して、最適な住宅選びが必要なのです。

 

ここでは高齢者向け住宅の種類と特徴を、さまざまな点を比較して紹介しています。

 

大きく「住宅」「福祉施設」「医療施設」と3つの分野に分けていますので、老後の住まい探しの参考にしてください。

 

 

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【住宅1】介護付き有料老人ホームの特徴とメリット・デメリット

介護付き有料老人ホーム

 

施設の数

4,064(※)

対象者

65歳以上(要支援〜要介護)

入居の条件

・自立(混合型は可)
・要介護(要介護度1以上)
・要支援

入居期間

原則、終身利用

入居一時金目安

0〜数千万円

月額利用料目安

12〜30万円

介護保険の適用

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

介護付き有料老人ホームとは?

「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた民間運営の、有料老人ホーム。介護保険法上、以下4つの基準を満たすことが義務付けられています。

 

  • 利用者3名に対して1名以上の介護職員比率
  • 介護職員の24時間常駐
  • 看護師の日中常駐
  • 医療機関との提携

 

食事・入浴・排泄など介護全般を受けることが可能。医療体制も充実しています。

 

レクリエーションや設備も揃っており、居心地はよいでしょう。入居後の月額利用料には、1割が利用者負担となる介護保険料が必要となります。

 

介護付き有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット

・選択肢が多く、身体の状態や価値観に合わせて施設を選べる
・24時間体制で介護ケアが受けられる
・介護費用が定額制のため、費用面で安心できる
・イベントやレクリエーションが充実している

 

デメリット

・入居一時金、月額費用が公共型の施設に比べて高い
・デイサービスなど外部の介護サービスが利用できない
・介護度が低い人でも一定額の自己負担が必要
・介護度が低い人にとっては制限が多い暮らしになる

 

特別養護老人ホーム(特養)との違い

民間運営の介護付き有料老人ホームに対し、特養は社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設。

 

公共施設のため料金は安いのですが、非常に人気が高く入居待ちの方が多いです。

 

65歳以上で要介護1〜5の人が入居条件となっており、寝たきりや認知症など比較的重度の方が優先されます。

 

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【住宅2】住宅型有料老人ホームの特徴とメリット・デメリット

住宅型有料老人ホーム

 

施設の数

5,623(※)

対象者

60歳以上(自立〜要介護)

入居の条件

・自立
・要介護
・要支援

入居期間

原則、終身利用

入居一時金目安

0〜数千万円

月額利用料目安

10〜25万円

介護保険の適用

×

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

住宅型有料老人ホームとは?

比較的自立可能な高齢者を対象にした、民間経営の老人ホーム。そのため元気な方から介護が必要な方まで入居しています。

 

特定施設入居者生活介護の指定はなし。介護サービスは外部のサービスを利用することになります。

 

レクリエーションやイベントが多いという楽しみも。

 

ただし要介護度が高くなった場合、提供できるサポートの範囲を超え、入居継続が困難になる可能性があります。

 

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット

・自由度が高く、ある程度自立した生活が送れる
・必要な介護サービスを、外部から選んで利用できる
・高級志向から一般向けまで、さまざまな種類の施設がある
・イベントやレクリエーションが充実している

 

デメリット

・介護レベルが高くなると、住み続けることが難しくなる場合もある
・緊急時以外は、施設スタッフが介護ケアを行わない
・入居一時金、月額費用が公共型の施設に比べて高い
・外部の介護サービスの利用頻度によっては、自己負担額が高くなる

 

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【住宅3】健康型有料老人ホームの特徴とメリット・デメリット

健康型有料老人ホーム

 

施設の数

16(※)

対象者

60歳以上(自立)

入居の条件

自立

入居期間

一定期間

入居一時金目安

0〜数千万円

月額利用料目安

10〜40万円

介護保険の適用

×

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

健康型有料老人ホームとは?

介護の必要がなく、生活の自立ができる高齢者のための施設。主に民間事業者が運営し、食事の提供も行います。

 

カラオケやトレーニングルームなど、元気な方がシニアライフを楽しむための施設が充実。レクリエーションやイベント・行事などもたくさん用意されています。

 

介護が必要になった場合、退去しなければいけません。

 

健康型有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット

・自由度が高く、自立した生活が送れる
・イベントやレクリエーションが充実している
・ほとんどの家事をスタッフに依頼できる
・外部サービスを利用することで、健康状態を管理できる

 

デメリット

・介護が必要になると、住み続けることが難しくなる
・入居一時金、月額費用が一般的に高い

 

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【住宅4】サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の特徴とメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

 

施設の数

6,668(※)

対象者

・60歳以上の高齢者
・要介護認定を受けた60歳未満の方

入居の条件

・自立
・要支援
・要介護

入居期間

原則、賃貸借方式

入居一時金目安

0〜数百万円

月額利用料目安

10〜30万円

介護保険の適用

※(社)全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」より(2017年7月13日更新)

 

サービス付き高齢者向け住宅とは?

サービス付き高齢者向け住宅とは、介護保険と連携して「見守り」「生活相談」サービスの提供が義務付けられた、バリアフリーの賃貸住宅のことです。

 

住宅毎に内容は異なりますが、オプションの支援サービスとして食事の提供や買い物代行、病院への送迎なども行い、高齢者の生活を支援します。

 

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」構築の主役として、2011年に創設されました。

 

サービス付き高齢者向け住宅の最低基準として、以下3点が設定されています。

 

  • バリアフリー (段差のない床、手すり、車いすでも利用しやすい廊下幅)の設備
  • 各専用部分の床面積は原則25m2以上(共用の居間・食堂・台所そのほかが十分な面積を有する場合は18m2以上)
  • サービスの提供(最低限安否確認・生活相談サービス)

 

サービス付き高齢者向け住宅は、あくまでも個人の住まい。

 

そのため有料老人ホームなどのように、起床時間や食事の時間を他の住居者と合わせる必要はありません。

 

一般的な賃貸住宅同様完全個室なため、自由に生活を送ることが可能です。

 

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

メリット

・自由度が高く、外出・外泊がほぼ自由
・スタッフが24時間常駐し、安否確認も行う
・住宅が提供するサービスを自由に選んで利用できる
・高額な初期費用は不要で、賃貸住宅の敷金のみ必要
・入居しやすく退去させられにくい

 

デメリット

・要介護度が上がると、住み続けるのが難しくなる場合がある
・介護・医療サービスを受けるときは別途費用がかかる
・運営事業者によって設備やサービスの内容、サポート体制の差が大きい
・医師・看護師が常駐していない

 

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【住宅5】シニア向け分譲マンション(老人マンション)の特徴とメリット・デメリット

老人マンション

 

対象者

自立もしくは、軽度の要介護

入居の条件

・自立
・要支援
・要介護

入居期間

原則、終身利用

入居一時金目安

数千万〜数億円

月額利用料目安

数十万円

介護保険の適用

×

 

シニア向け分譲マンション(老人マンション)とは?

高齢者の生活に配慮した、バリアフリー仕様の分譲マンション。共通の特徴として、スタッフや看護師が常駐。食事や家事のサービスが付随しています。

 

また富裕層をターゲットにしていることが多く、温泉やシアタールーム、フィットネスジムなどを建物内に備えている所も多いです。

 

老人ホームなどの介護施設とは異なり、明確な基準はなく自治体に届け出を出す必要もありません。

 

分譲のため売却したり賃貸として貸したり、子供に相続させるといったことも可能。住宅ローンを利用して購入することになります。

 

シニア向け分譲マンション(老人マンション)のメリット・デメリット

メリット

・自由度が高く、入居者の権利が守られている
・レクリエーションや設備が充実している
・施設によっては、十分な生活援助サービスが受けられる
・購入後は自分の資産になるため、資産形成に役立つ

 

デメリット

・購入費用・管理費・修繕積立金などお金がかかる
・要介護度が上がると、基本的に住み続けるのが難しい
・物件の絶対数が少ないので、選択肢が少ない
・古くなった物件は、売値を落としても買い手がつかないケースもある

 

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【住宅6】グループリビングの特徴とメリット・デメリット

グループリビング

 

対象者

概ね60歳以上の主に自立した高齢者

入居の条件

・自立
・要介護
・要支援

入居期間

原則、賃貸借方式

入居一時金目安

0〜数百万円

月額利用料目安

13〜20万円

介護保険の適用

×

 

グループリビングとは?

5〜9人ほどの高齢者が、同じ屋根の下で共同生活をする住宅。制度化された住まいではなく、施設によって設備やサービス内容は異なります。

 

トイレやキッチンを共有する寮タイプや、独立して生活でき居室を備えるコレクティブハウスなど、いろいろなタイプが存在。

 

NPO法人、社会福祉法人、民間企業、個人などが運営主体となっています。

 

入居者の条件もまた、各住宅によってさまざま。

 

健康なうちから入居できる高齢者向け住宅の場合、身の回りのことは自分でできるものの、独立して生活するには不安がある、おおむね60歳以上の人が対象となるケースが多いです。

 

グループリビングのメリット・デメリット

メリット

・共同生活を送るため、何かあった場合の不安から解消される
・老人ホームなどに比べると、とても安価
・施設によって共同生活の形態がさまざまなので、選択肢が多い
・食事の提供や、業者の清掃などがあるため、家事負担が減る

 

デメリット

・気の合わない人がいると、人間関係のトラブルにある恐れがある
・共同生活のルールが決められており、守らなければいけない

 

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【住宅7】シルバーハウジングの特徴とメリット・デメリット

シルバーハウジング

 

対象者

・高齢者単身世帯(60歳以上)
・高齢者夫婦世帯(夫婦のいずれか一方が60歳以上であれば可
・高齢者(60歳以上)のみからなる世帯
・障害者単身世帯又は障害者とその配偶者からなる世帯等

入居の条件

・自立
・要介護
・要支援

入居期間

原則、賃貸借方式

入居一時金目安

0円

月額利用料目安

1〜10万円

介護保険の適用

×

 

シルバーハウジングとは?

高齢者世帯向けの公的賃貸住宅。地方公共団体や都市再生機構(UR)などが整備しています。

 

特徴としては以下の2点。

 

  1. バリアフリー仕様の設備
  2. 生活援助員(LSA)の配置による日常生活支援サービス(生活指導や安否確認、緊急時の連絡対応など)の提供

 

入居申込みは、各都道府県・市区町村の役所で所定の申込用紙を受取り。その後必要事項を記載して提出します。

 

シルバーハウジングのメリット・デメリット

メリット

・生活援助員が近くにいるので、安心して生活できる
・自由度が高く、一般的なマンションに住むのと変わらない生活ができる
・バリアフリー設計された施設で、高齢者にとって生活しやすい環境にある
・安い家賃で住むことができる

 

デメリット

・医療や介護のサービスは受けられず、外部と契約する必要がある
・要介護度が上がった場合、介護保険の上限額を超えてしまうリスクがある
・人気が高く、抽選や空き室待ちになったりすることがある
・入居に年齢や年収、家族構成の条件がある

 

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【福祉施設1】生活支援ハウスの特徴とメリット・デメリット

生活支援ハウス

 

主に自治体が運営する、健康自立型の高齢者向け福祉施設。独立して生活するには不安がある高齢者に対して、住まいやサービスを提供します。

 

60歳以上のひとり暮らしの方や夫婦のみ世帯に属する方、および家族による援助を受けることが困難な方が対象。

 

住宅というよりは、一時的に住む仮住まいという意味合いの施設。3ヵ月以内など、入所できる期間を限定しているのが一般的です。

 

対象者には、以下のサービスが提供されます。

 

  1. 居住の提供
  2. 利用者に対する各種相談・助言、緊急時の対応
  3. 利用者が虚弱化などに伴い、介護サービスおよび保健福祉サービスを必要とする場合、必要に応じ利用手続の援助
  4. 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業および交流のための場の提供

 

また利用者は収入による一定の居住部門利用料の他、光熱水費・食費などの生活費の実費を負担します。

 

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【福祉施設2】軽費老人ホーム(ケアハウス)の特徴とメリット・デメリット

軽費老人ホーム(ケアハウス)

 

施設の数

636(※)

対象者

・60歳以上(夫婦であればどちらかが60歳以上)
・身寄りがない、家族との同居が困難で、独立して生活するには不安が認められるもの

入居の条件

・自立
・要介護
・要支援

入居期間

一定期間

入居一時金目安

数十万〜数百万円

月額利用料目安

10〜20万円

介護保険の適用

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

軽費老人ホーム(ケアハウス)とは?

低所得者でも入居できる、自治体や国の助成金で運営されている施設。

 

入浴などの準備や相談および援助、その他の日常生活において必要なサービスの提供を受けることが可能です。

 

軽費老人ホームには、以下3つの形態があります。

 

  1. A型(食事サービスを受けられる)
  2. B型(自炊が条件とされている)
  3. C型(ケアハウス。介護が必要になった場合に入居したまま外部の介護サービスを受けられる)

 

A型とB型の入居には、所得制限(月収34万円以上の方は対象外)があります。

 

近年はA型・B型の施設は減少傾向。民間事業者の参入ができるようになったケアハウスが増加しています。

 

軽費老人ホーム(ケアハウス)のメリット・デメリット

メリット

・利用料金が安い
・生活保護受給者でもケアハウスに入居できる
・個室の居室内に生活設備があるので、自由な生活が送れる
・ケアハウスは重度の要介護状態になっても住み続けられる

 

デメリット

・待機待ちが多く入居に時間がかかる場合がある
・自立型の施設は、要介護度が上がると住み続けるのが難しい
・居室面積の狭いところが多い

 

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【福祉施設3】養護老人ホームの特徴とメリット・デメリット

養護老人ホーム

 

施設の数

953(※)

対象者

・65歳以上
・自宅での生活が困難な人

入居の条件

自立

入居期間

一定期間

入居一時金目安

なし

月額利用料目安

0〜10万円

介護保険の適用

×(本人負担は0)

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

養護老人ホームとは?

身体的・精神的な理由や、経済的または、家庭環境などの理由によって自宅で生活ができないと判断される、「自立した高齢者」を受け入れる福祉施設。

 

高齢者が安心して生活できる最後の砦として存在しています。

 

食事や入浴などの生活支援を受けることができますが、身の回りのことは自分でできることが必要です。

 

主に所得の低い人や、虐待を受けている高齢者などを救済するための施設で、入居するためには、地方自治体の審査が必要となります。

 

養護老人ホームのメリット・デメリット

メリット

・経済的な支援が受けられる
・夜間も最低一人の職員が常駐しており、万が一の緊急時に対応してもらえる

 

デメリット

・要介護度が上がると住み続けることが難しい
・入所の判断は市区町村が行う。必ずしも困っているからといって入所できるわけではない。

 

養護老人ホームと特別養護老人ホームの違いは?

2つの施設は名前が似ていますが、役割はまったく異なるものです。

 

・養護老人ホーム…環境的、経済的に困窮した高齢者の入所施設
・特別養護老人ホーム…要介護高齢者のための生活施設

 

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【福祉施設4】特別養護老人ホーム(特養)の特徴とメリット・デメリット

特別養護老人ホーム(特養)

 

施設の数

7,631(※)

対象者

・65歳以上
・原則要介護3以上

入居の条件

要介護

入居期間

原則、終身利用

入居一時金目安

なし

月額利用料目安

・ユニット型個室:13万円
・多床室(相部屋):8万円

介護保険の適用

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

特別養護老人ホームとは?

「自立した生活が困難」な高齢者向けの公的施設。長期居住を目的としており、終身利用が可能です。

 

以前は4人部屋が一般的でしたが、現在は個室も多く整備され、個別ケア中心の介護が提供されています。

 

常時専門の介護者が配置され、食事や入浴、排せつなどの日常生活の世話や機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスを提供。

 

介護サービスの内容は、施設のケアマネージャーが作成したケアプランによって決定されます。

 

2015年4月の制度改正によって、入所できるのは原則「要介護度3以上」になりました。

 

特別養護老人ホームのメリット・デメリット

メリット

・利用料金が安い(半額相当が医療費控除対象)
・施設に多様性があり、選べる
・長期入所が可能
・24時間体制で介護が受けられる
・地方自治体か社会福祉法人が経営し、安定している

 

デメリット

・医師や看護師の配置は義務付けられていない
・所得により利用料が異なるが、介護サービスや居室のグレードは一律

 

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【福祉施設5】認知症高齢者グループホームの特徴とメリット・デメリット

認知症高齢者グループホーム

 

施設の数

11,678(※)

対象者

・原則65歳以上
・「要支援2」または「要介護1」以上の介護認定を受けている方

入居の条件

・要介護
・要支援2

入居期間

原則、終身利用

入居一時金目安

0〜数百万円

月額利用料目安

15〜30万円

介護保険の適用

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

認知症高齢者グループホームとは?

認知症の高齢者が、1ユニット(5〜9人)で共同生活する介護福祉施設。専門スタッフによる身体介護と機能訓練、レクリエーションなどを受けることができます。

 

職員も24時間体制で常駐し、入居者の生活をサポート。また国が定める人員配置基準としては、利用者と介護職員の比率が常勤換算で3:1と決められています。

 

地域密着型の介護施設であり、入居時にはその地域に住んでいることを証明するために必ず住民票が必要です。

 

認知症高齢者グループホームのメリット・デメリット

メリット

・認知症専門のスタッフが常駐している
・入居者が少人数で、アットホームな雰囲気がある
・部屋は個室か準個室のため、プライベートな空間も確保できる
・人員や設備基準を満たした事業所が運営するので安心

 

デメリット

・医療・看護スタッフの配置は義務ではなく、医療ケアに特化していない
・空きがない施設も多く、入居まで時間がかかる場合もある
・要介護度が上がると、退居しなければいけないこともある
・施設と同じ地域に住民票がないと入居できない

 

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【医療施設1】介護老人保健施設(老健)の特徴とメリット・デメリット

介護老人保健施設(老健)

 

施設の数

4,222(※)

対象者

・原則65歳以上
・「要介護1」以上の介護認定を受けている方

入居の条件

・要介護

入居期間

3〜6ヵ月程度

入居一時金目安

なし

月額利用料目安

・ユニット型個室:13万円
・多床室(相部屋):8万円+医療費

介護保険の適用

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

介護老人保健施設とは?

医療ケアやリハビリを必要とする要介護者が入居できる、公共型施設です。在宅復帰することを目的に、リハビリを実施。

 

病院と自宅の中間的施設としての役割を持ち、以下3つのサービスを提供しています。

 

  1. 施設サービス(入所)
  2. ショートステイ
  3. 通所リハビリ(デイケア)

 

入居可能な期間はそれほど長くなく、3カ月〜1年程度。何といっても医療ケアとリハビリテーションの充実が、大きな特徴となっています。

 

介護老人保健施設のメリット・デメリット

メリット

・入所定員100人あたり最低1人の医師が常駐し、手厚いケアを受けられる
・作業療法士、理学療法士が常駐し、充実したリハビリを受けられる
・介護保険が利用でき、民間施設にくらべて利用料が安い

 

デメリット

・入居は3カ月毎に判定され、終身利用は不可能
・多床室タイプの部屋が多く、プライバシーの確保が難しい
・待機者数が多く、入居まで時間がかかる場合がある
・レクリエーションやイベントは充実していない

 

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【医療施設2】介護療養型医療施設の特徴とメリット・デメリット

介護療養型医療施設

 

施設の数

1,215(※)

対象者

・原則65歳以上
・「要介護1」以上の介護認定を受けている方

入居の条件

要介護

入居期間

長期利用

入居一時金目安

なし

月額利用料目安

・ユニット型個室:25万円
・多床室(相部屋):9〜17万円

介護保険の適用

厚生労働省が公開した調査データより(2017年7月13日更新)

 

介護療養型医療施設とは?

介護度の高い要介護者向けの介護施設。主に医療法人が運営し、充実した医療処置とリハビリを提供します。

 

入居者100人に対して医師は3人常勤。常勤の看護職員、介護職員は入居者6人に対してひとり以上の配置が義務付けられています。

 

部屋は病院のように、相部屋であることがほとんど。比較的少ない費用負担で利用できます。

 

ただし特別養護老人ホームのように終身制ではなく、状態が改善してきた場合には退所を求められることも。

 

また厚労省は、2020年までに介護療養型医療施設を廃止する方針です。

 

廃止後は、医療保険型の療養病床もしくは老健のなかでも医療ケアの充実した「新型老健」へ移ることが必要となっています。

 

介護療養型医療施設のメリット・デメリット

メリット

・医療ケア・機能訓練が充実している
・入居一時金が不要
・利用料金が比較的安い
・介護度が高くても入居できる

 

デメリット

・レクリエーションやイベントは少ない
・入居難易度が高い
・相部屋が多く、プライベートが確保できない
・終身利用ができない

 

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【付録】介護施設の種類一覧表

 

施設の形態 入居の条件 入居期間 入居一時金目安 月額利用料目安
介護付き有料老人ホーム

・自立
・要介護
・要支援

原則、終身利用 0〜数千万円 12〜30万円
住宅型有料老人ホーム

・自立
・要介護
・要支援

原則、終身利用 0〜数千万円 10〜25万円
健康型有料老人ホーム ・自立 一定期間 0〜数千万円 10〜40万円
サービス付き高齢者向け住宅

・自立
・要支援
・要介護

原則、賃貸借方式 0〜数百万円 10〜30万円
シニア向け分譲マンション

・自立
・要支援
・要介護

原則、終身利用 数千万〜数億円 数十万円
グループリビング

・自立
・要介護
・要支援

原則、賃貸借方式 0〜数百万円 13〜20万円
シルバーハウジング

・自立
・要介護
・要支援

原則、賃貸借方式 なし 1〜10万円
軽費老人ホーム

・自立
・要介護
・要支援

一定期間 数十万〜数百万円 10〜20万円
養護老人ホーム ・自立 一定期間 なし 0〜10万円
特別養護老人ホーム ・要介護 原則、終身利用 なし

・ユニット型個室:13万円
・多床室(相部屋):8万円

認知症高齢者グループホーム

・要介護
・要支援

原則、終身利用 0〜数百万円 15〜30万円
介護老人保健施設 ・要介護 3〜6ヵ月程度 なし

・ユニット型個室:13万円
・多床室(相部屋):8万円+医療費

介護療養型医療施設 要介護 長期利用 なし ・ユニット型個室:25万円

・多床室(相部屋):9〜17万円

 

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まとめ

ご覧いただいたように、「高齢者のための住まい」ひとつとっても、いろいろな選択肢があります。

 

中でも一番ポピュラーなのが「老人ホーム」。ただし老人ホームをひとつとっても、「介護が必要な場合」「そうでない場合」では入居する施設が異なります。

 

さらには収入面や要介護度など、さまざまな点を考慮して決める必要があるわけです。

 

候補を複数選んだら正式に決めるまで、実際のサービス内容などできるだけ生の情報を集めるようにしましょう。

 

全国の老人ホーム・高齢者向け住宅を探してみる

 

 

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